事業承継は多くのお客様の重要課題のひとつとなりつつあります。
自社株の承継に関して、自社株の株価引き下げ策を中心とした相続税・贈与税の節税策と申しましても、
いかなる手法を用いるかで、税負担額が変わってくるだけでなく、事業承継後の経営上の制約などが生じる場合もあります。
当事務所では、各事業承継手法の特徴を踏まえ、承継時の資金的なニーズ、承継後の経営に関するニーズ等を
踏まえた事業承継計画を提案します。例えば、事業承継税制（特例納税猶予）のメリット・デメリットを
お客様の経営状況や承継後の計画をうかがう中で他の手法と比較整理し、正確な判断のお役に立てるよう提案し、
特例事業承継計画の作成をお手伝いします。その際には、経営者の皆様のご要望に沿えるよう、
必要に応じて後継者の方やご家族等ともご相談し、事業承継が円滑に実施できるよう、
バランスの取れた対策ができるようお手伝いします。
当事務所では、Ｍ＆Ａを事業承継の一手段ととらえて、お客様のＭ＆Ａをサポートします。
事業承継を考える場合、親族内承継や社内従業員による承継の場合には、自社株の譲渡で実施します。
しかし、外部の企業などに事業承継先を求める場合には、必ずしも株式譲渡という方法はとられません。
また、株式譲渡を実施する場合でも、財務調査（財務デューデリジェンス）への対応が必要な場合があります。
事務所では、Ｍ＆Ａに際して、売り手、買い手の両者のサポートに対応しております。
具体的には、
①計画時において、事業を売却・取得する場合のおおまかな財産価値の算定や具体的な売買手法の検討
②（事業引継ぎ支援センター専門委員として）売り手・買い手のマッチングのサポート
③財務調査（財務デューデリジェンス）に関して、買い手企業に代わって実施、売り手企業の財務調査対応サポート
④基本合意書等契約内容について、必要とあれば、提携先弁護士事務所による契約書作成や内容のチェック
⑤Ｍ＆Ａの実行時・実行後に必要な事項（会計処理、税務申告ほか）のサポート
上記以外にも、お客様の疑問やお悩みは様々です。外部専門家等とも連携し、
適切な解決手段を提供できるようコーディネートすることも大切と考えます。
当事務所では、お客様の将来の相続に際しての相続税の相談や相続税申告への対応はもちろんのこと、
財産防衛の観点から相続税対策が重要となるお客様をサポートします。
事業承継対策の観点では、相続税負担を考慮した自社株対策が中心となります。これによって、
事業承継のための自社株の対策はできますが、他方、Ｍ＆Ａによる多額の資金の受取、
退職金受取後の資金等々を含めた所有財産全般に関する相続税まで考慮した対策も同時に必要となります。
また、お客様の所有不動産、特に土地の評価に関して、評価額引き下げの着眼点は、
相当の知識と経験を有する税理士や職員が担当するかどうかで相続税額が大きく変わってくる場合があります。
この点、不動産の評価に関する知識経験豊富な専門家を有する事務所にご相談いただくことが重要になると考えます。